トピックス

2019年6月11日 錢高組 東京支社 安全衛生推進大会にて弊社 東京支店
佐竹 裕・居聞 親之が錢高組 東京支社安全衛生協力会様より「安全衛生功労賞」
表彰を受けました。

2019年4月26日 南海電気鉄道株式会社様より昨年の台風21号で被災した
南海本線尾崎駅（大阪府阪南市）の復旧工事に対して感謝状を頂きました。

2019年2月15日　シティプラザ大阪にて安全衛生大会を開催しました。
大阪西労働基準監督署様、お世話になっている各ゼネコン安全担当部署関係者
5社6名、安全衛生協力会会員会社53社85名　当社社員 合計約160名参加となり
ました。

大阪西労働基準監督署様による安全講話、当社お取引会社様よる働き方改革の
特別講話、永山統括工事部長より安全品質管理計画の説明がありました。
最後にスローガンを唱和して1年の無事故無災害を祈念しました。

平成30年度各国家資格試験の合格者。
　　　1級土木施工管理技士　２名　取得者合計１１名
　　　解体工事施工技士　　  ６名　取得者合計３４名
　　　2級建設業経理士　　　１名　取得者合計　５名

弊社は今後も社員の国家資格取得啓発、管理者・技術者の増員を行い、
コンプライアンス徹底と品質向上を行います。

2019年1月25日　東京支店安全衛生大会を開催しました。 
協力会社　17社24名　総出席者42名となりました。 
細川社長より今後の計画、島田支店長より安全品質計画の説明があり
本年の安全目標・無事故無災害を確認しました。

この度弊社が出願しておりました下記の2つの内容について、特許を取得したことをお知らせいたします。

特許番号　第6181505号

特許登録日　平成29年7月28日

発明の名称　飛散防止装置および、それを使用した建物の解体方法

特許権者　三同建設株式会社

背景

ビルなどの建物を解体するに際しては、従来、建物を上層部より内側から破砕して解体する方法が一般的である。

しかしながら、何層にも積み上げられた養生足場は、建物より支持されるものであるために、工事の進行に伴って、養生足場の高さも次第に低くする必要がある。このため、建物の上端を超える部分の養生足場の高さは自ずと制限される。その結果、足場の上を超えて瓦礫などが外部に飛散することが困難な場合がある。

特許の概要

瓦礫などが建物外部に飛散するのを確実に防止するために、建物の上面を覆う防護ネットを設置する。

防護ネットを支持する支柱は建物の上端より上部の位置にて複数の支柱に保持され、同時に下部材にスライド自在に支持されており複数の支柱が互いに独立して伸縮可能である。

よって、工事の進行に合わせて防護ネットを上下させることを簡易にできるとともに、作業の柔軟な運用を可能とし、効率のよい工事進行が可能になる。

特許番号　第6405142号

特許登録日　平成30年9月21日

発明の名称　解体方法及び解体装置

特許権者　三同建設株式会社

日綜産業株式会社

背景

構築物の解体工事において構築物が外側への倒壊を防止するのが常態であるが、作業手順の簡略化や解体構築物を破砕する重機操縦者の熟練度に依存するところが大きくなる。

昨今の建設業就業人口の減少と熟練作業員の高齢化・減少に伴い重機操縦者が未熟練者である場合に構造物躯体の解体工事中に破砕塊が構造物の内側に倒れずして、構築物の外側に倒壊して公衆災害を引き起こすことや、構築物を内側に倒した直後に養生足場が外側に倒壊して公衆災害を引き起こすことが危惧される。

特許の概要

既存の構築物を構築物の内側から破損して解体する工事にあって、破砕塊が構築物の外側に倒壊して公衆災害を引き起こさないために最適なる解体工法および解体装置を提供する。

解体装置として倒壊防止支柱を養生足場と解体構築物との間に設置と双方にそれぞれ治具を設置する。解体工法としてその治具が作用する躯体を解体することにより構造物及び養生足場の外側に倒壊することが防止される。

平成28年6月、建設業法における業種区分が見直され「解体工事業」が新設されました。

当社も解体工事業の許可を取得いたしました。「国土交通大臣 許可(特-28)第21181号

1971年に建設業の許可制度が始まって以来、初めての業種区分の見直しです。今回の

見直しによりとび・土工コンクリート工事業の許可に組み込まれていた解体工事は分離・独立し、許可業者には、解体の実務経験や資格を持つ技術者を配置することが求められるようになります。

社会的背景として解体工事をめぐる環境配慮に対する社会的な要請が高まっていることや、重大な公衆災害の発生が相次いだことがある。解体工事会社は実務経験や資格を持ち、安全管理・施工方法・法令などに精通した技術者の配置を義務付け、適切に施工管理を行うことが求められます。

当社は解体工事業が専門工事業として、より専門性を求められることで人・街・環境に安心・安全を与え社会に貢献できる会社を目指して参ります。

改正建設業法について

解体工事業追加に係る制度について（施工：平成28年6月1日）

http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/kyoka/160601/gaiyou.pdf

解体工事業新設について

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/kyoka_d/fil/kaitai01.pdf

2018年12月発刊「関西版 ALevel(エラベル)」は東京商工リサーチ株式会社が
厳選した関西2府4県のAランク優良企業171社(登録企業357万社)の情報・求人内容が
掲載された情報誌です。
今回、当社が選ばれ掲載されました。

エラベルは書店で販売、ハローワーク、関西主要大学の就職部・キャリアセンターで
閲覧できます。
http://www.tsr-net.co.jp/service/product/national_book1/index.html

2018年11月22日
当社 加盟しております「大阪府企業防衛連合協議会」全体会議が
大阪商工会議所にて開催され出席しました。

大阪府警察 幹部の方をはじめ大阪府下加盟会員企業約250社が出席、
大阪府警察本部 刑事部長の挨拶では企業防衛について、
大阪府警察組織犯罪対策本部警視正より
反社会的勢力の組織犯罪の現状と対策について講演がありました。

大阪本社は「大阪府企業防衛連合協議会」
東京支店は「公益社団法人　警視庁管内特殊暴力防止　対策連合会」に加盟、
それぞれ協力して安全でクリーンな商取引と反社会的勢力根絶の一助をになっています。

施工実績を新しく追加致しました。

→施工実績はこちら