個人情報の取り扱いについて

個人情報の取扱いについて

1 公表事項

1-1 すべての個人情報の利用目的
皆様の個人情報は、下表の各利用目的の範囲内で利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は、あらかじめ皆様の同意を取得致します。
なお、※印のものは、当社における保有個人データに該当いたします。

個人情報の種別	利用目的
社員	入社後の社員の管理（人事、労務、給与等支払い、健康診断、福利厚生、教育研修等）業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。※
顧客	製品ならびにサービスの情報提供、受発注業務、納品業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。※
取引先	製品ならびにサービスの情報の提供、製品販売契約（契約・請求等）、納品業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。※
株主	株主情報を管理する※
社員採用応募者	採用業務（書類審査、面接、合否判定等）業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。※
工事近隣住民の方の個人情報	近隣住民の方へのご連絡のために利用致します。
確認書によって取得する近隣住民情報	近隣住民の方に対する補償のために利用致します。※
委託先作業員情報	委託先への連絡、委託元への提供のため利用致します。
委託元従業者情報	委託元の総務関連事務のため利用致します。

但し、以下の各事項に該当する場合は、利用目的を公表致しません。
ａ）利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合
ｂ）利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｃ）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

1-2 オプトアウトによる第三者提供について
お預かりした個人情報を利用してオプトアウトによる第三者提供を行うことはありません。

1-3 共同利用について
お預かりした個人データを共同利用することはありません。

1-4 匿名加工情報の作成
お預かりした個人情報を利用して匿名加工情報を作成することはありません。

1-5 匿名加工情報の第三者提供
匿名加工情報を取得して第三者提供することはありません。

2 開示等の請求等およびその対応方法について
当社は、保有個人データについて、ご本人又は代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、
利用停止・消去および第三者への提供の停止等のご請求を受付けます。
お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。
（この方法によらない場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。）
なお、請求結果は、請求者の氏名及び住所宛に、当社が受け付けた後2週間以内に書面で通知致します。

2-1 事業者の情報

2-1-1 事業者の氏名又は名称
三同建設株式会社 細川 恵吾

2-1-2 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
所属：総務部
氏名：伊藤　具朗
連絡先電話番号：06-6584-5528
メールアドレス：privacy@sandoh.co.jp

2-1-3 開示等の求めの申し出先
郵便番号：550-0023
住所：大阪府大阪市西区千代崎2-15-15
所属：総務部
氏名：伊藤　具朗
連絡先電話番号：06-6584-5528
メールアドレス：privacy@sandoh.co.jp

2-1-4 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
郵便番号：550-0023
住所：大阪府大阪市西区千代崎2-15-15
所属：総務部
氏名：寒川　雅弘
連絡先電話番号：06-6584-5528
メールアドレス：privacy@sandoh.co.jp

2-2 開示等のご請求等に際して提出頂く書面の様式その他の開示等の求めの方式
上記請求受付担当窓口にご連絡頂き、当社所定の請求書式を送付致します。受領後、必要事項を記入の上、上記宛先までお送り下さい。

2-3 代理人によるご請求
当社は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による開示等のご請求等を受付けます。
（代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。）

2-4 本人確認方法について
事件・事故を防止するために、開示等の請求等を受けるける場合には、以下の方法で、請求者の本人確認をさせて頂きます。
なお、ご提出頂いた資料により本人が特定できない場合は、その他の方法で確認させて頂く場合があります。

個人情報の種類	本人確認方法
社員	氏名、社員番号
顧客	社名、部署、氏名、電話番号
取引先	社名、部署、氏名、電話番号
株主	氏名、電話番号
社員採用応募者	氏名、電話番号
工事近隣住民	氏名、住所、電話番号

2-5 利用目的の通知請求・開示請求時の手数料の徴収方法
保有個人データの利用目的の通知又は開示請求を受付けるときは、郵送および事務手続き手数料として800円を徴収致します。
恐れ入りますが、（以下のいずれかを選択記入、または、適切な文書を作成してください。）
請求文書の返信時に、同封の振込先に手数料をお振込み下さい。

2-6 開示等の請求等の結果の通知方法
開示等のご請求の結果は、「問合票」にご記載頂いた請求者の氏名及び住所に、当社が受け付けた後、2週間以内に書面で郵送（日本郵政グループの本人限定受取郵便）致します。

2-7 保有個人データの開示等の請求等に対応できない場合
以下に該当するときは、ご請求に対応できないことがあります。

1)受領した情報に不備がある場合等
再請求のご案内を差し上げますが、ご案内後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。
また、請求書の内容が偽造・改ざんされている場合、代理権が認められない場合、本人確認できない場合は、ご請求に対応できません。

2)保有個人データに該当しない場合
以下の情報は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせて頂きます。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある情報
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある情報
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との
信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある情報
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある情報

3)保有個人データの利用目的を通知できない場合
以下の場合は、法令の定めにより、利用目的を通知いたしません。
a) 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当社事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d) 保有個人データに関する事項の周知によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき

4)保有個人データの全部又は一部の開示を行えない場合
以下の場合は、法令の定めにより、保有個人データの全部又は一部を開示いたしません。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合

5)保有個人データの全部又は一部の訂正等を行えない場合（個人情報保護法第29条第2項）
以下の場合は、法令の定めにより、訂正等を行いません。
a) 訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

6)保有個人データの利用停止等を行えない場合（個人情報保護法第30条）
以下の場合は、法令の定めにより、利用停止等を行いません。
a) 利用停止等に多額の費用を要するとき、その他の利用停止等を行うことが困難なときで、
本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき
b) 第三者への提供の停止に多額の費用を要するとき、その他の第三者への提供を停止することが困難なときで、
本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき

7)その他
この他にも、開示等の請求等への対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答致します。

2-8 保有個人データの安全管理のために講じた措置について
1．組織的安全管理措置：
組織体制の整備、個人データの取り扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。

2．人的安全管理措置：
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を行っております。
また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。

3．物理的安全管理措置：
個人データを取扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体などの廃棄に関して、必要な措置を講じています。

4．技術的安全管理措置：
情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して必要な措置を講じています。